2012-03-30 第180回国会 衆議院 予算委員会 第23号
なお、同氏は、平成十八年六月十五日に、防衛施設庁入札談合等事案の際の防衛施設庁設備課長として、入札談合への関与行為により、停職三日の処分を受けていると報告をいたしました。
なお、同氏は、平成十八年六月十五日に、防衛施設庁入札談合等事案の際の防衛施設庁設備課長として、入札談合への関与行為により、停職三日の処分を受けていると報告をいたしました。
言うまでもなく、そのきっかけは、防衛施設庁入札談合等事案により、施設行政の適正な実施のための体制整備が最大の課題とされたことであります。前国会で成立しました省移行法の附則においては、公明党などの強い主張により、平成十九年度に防衛施設庁を廃止して統合することが定められており、今回の法案は、これを実現するものであります。さらに、大臣直結の防衛監察本部が新設されることとなります。
昨年は、防衛施設庁における入札談合等事案、インターネットを通じた情報流出事案、薬物事案、無断海外渡航事案などの事案が発生しました。また、現在は、情報漏えいの疑いのある事案について警務隊による捜査が行われているところであります。 国民の信頼を基盤として存在している防衛省・自衛隊においてこれらの不祥事が続いたことで、国民の信頼を損ねたことは誠に遺憾であります。